投資信託を使った資産運用について、このサイトでは触れていますが、そもそもリスクをとってまで資産運用をする必要性があるのでしょうか？
結論から言うと、資産運用をするのはインフレリスクに備えるためです。
インフレリスクとは、物価が上がって以前より預貯金の価値が下がるリスクのことです。
では、なぜ預貯金の価値が下がるとまずいのでしょうか？
それは、購買力が下がり、生活のレベルが維持できなくなるからです。
インフレになると、昔は２０００万で買えた家が、２５００万出さないと買えないという事態になります。
そうすると、２００万貯金を持っていた人は、以前なら１０%頭金を入れるとした場合、２０００万の家が買えたのに、インフレ後は同じ家が買えなくなります。
このような事態が購買力の下落であり、インフレのリスクでもあります。
では、インフレに強いものはなんでしょうか？
それは、株や土地などの有価証券や物です。
ですから、インフレリスクに備えるためにも、資産運用をする必要があるといえます。
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投資信託とは、投資家から集められた資金を１つのファンド（基金）にまとめ、それを株や債権、不動産などに投資する金融商品のことです。
小さな資金を集めて運用するので、小資金では投資できないものにも、投資をすることを可能にした商品ともいえます。
投資信託は、主に３つの会社が関係してきます。
１つ目は、販売会社です。こちらは、テレビでもおなじみなので皆さんなじみが深いでしょう。
２つ目は、運用会社です。運用会社は、ファンドマネージャーと呼ばれる運用担当者が、調査にもとづいて運用の指示を出していきます。
３つ目は、信託会社です。信託会社は、投資家から集められたお金を分別管理します。そして、運用会社の指示に従って、株や債権の売買の処理を行います。
このような仕組みで運営されているので、バランスが働き、運用会社が倒産したような場合でも投資家のお金は保護されます。
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投資信託の分類は、１つの軸で分けられるものではありません。
最近の投資信託は、社会の変化に伴い多様化しているので、様々な分類ができます。
以下では、その中でも代表的な分類についてみていきます。
◆運用方法による分類
アクティブファンド VS インデックスファンド
運用方法による分類です。アクティブファンドは積極的に運用を行います。一方、インデックスファンドは、指数に連動させるように運用されます。
投資信託の評価としては，アクティブファンドが指数よりもどれだけ上回るリターンを上げられるのかが問われる一方で，インデックスファンドは，指数と連動性が高いうんようがされているかを問われます。
◆購入方法による分類
単位型（ユニット型） VS 追加型（オープン型）
購入方法による分類です。単位型（ユニット型）は、募集期間にしか購入することができません。追加型（オープン型）は、原則自由に基準価格で購入できます。
一般的に，売られている投資信託は，追加型（オープン型）のものが多いようです。
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投資信託の分類の続きです。
◆分配方法による分類
分配型 VS 無分配型
分配金の分配方法による分類です。
分配型は、分配金を投資信託の決算日に、投資家に分配します。
一方、無分配型は分配金を再投資し、満期や解約時に投資家に支払います。
一般的に，大きく金を増やすには無分配型にすると，税金を無駄に支払うことがなく複利の効果によりお金が増えるといわれています。
◆設定場所による分類
国内投信 VS 外国投信
設定国による分類です。
国内投信は、文字通り国内で設定された投資信託です。
一方、外国投信は、ケイマン・ルクセンブルグなど外国で設定された投資信託です。
誤解しやすいのは、日本株に投資していても、外国で設定されていれば外国投信となります。
◆投資対象による分類
株式投信 VS 公社債投信
投資対象による分類です。
株式投信は、株式の組み入れが認められているものを言います。
一方、公社債投信は、運用対象が国債、社債等で、運用されます。
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投資信託のメリットはなんでしょうか？
以下に、箇条書きにしてまとめてみました。
◆小額からの投資が可能であること
通常、日本株を買う場合、２０万程度のお金が必要だが、投資信託なら日本株にも１万円ぐらいから投資ができます。
◆分散投資が可能になること
日本株の場合、２０万円の株を買った場合には、１銘柄で終わってしまいます。ひょっとして、その１銘柄が倒産したりすると、すべてが０円になってしまいます。
しかし、投資信託なら、広く銘柄を買うことが可能です。このように、分散投資をすることで倒産や等のリスクをコントロールすることができます。
◆専門家に任せることができること
投資信託を使うと、専門家（プロのファンドマネージャー）に運用を任せることができます。
個別銘柄の選定や銘柄の入れ替えに頭を悩ませずにすみます。
専門家を自分だけのために雇ったりはできないので、専門家が利用できる点は投資信託のメリットと言えます（アクティブファンドの場合は特にそうです）。
◆対象商品が広く選べること
投資信託の投資先は様々です。日本株、アメリカ株、中国株、インド株、外国債、不動産など。
通常なら、外国の調査をして、株を買うことは大変ですが、投資信託なら世界的に投資することができます。
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投資信託のデメリットは、何だろうか？
メリットがあれば、必ずデメリットもあるものです。
しっかり、両面から理解しておきましょう。
以下に、簡単にデメリットをまとめました。
◆コストがかかる
ここで言うコストとは、販売手数用と信託報酬のことであります。
詳しくは、「投資信託のコストとは？」で読んでください。
当然、運用の専門家を雇うのですから、その分のお金がかかります。
◆運用成績が落ちるものがある
このデメリットは主にアクティブファンドについてですが、アクティブといいながら、インデックスとあまり変わらない銘柄の場合があります。このような場合は、高い信託報酬を払った分だけ損だということになります。
また、ファンドの選び方とも関係するのですが、仕組みが複雑なものになるとリスクをとっている割には、リターンが期待できないものもあります。
よく、研究してから投資信託は買う必要があります。
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投資信託のコストには、以下の３つがあります。
・販売手数料（０〜３％）
・信託報酬（０〜１％）
・解約手数料（０〜１％）
です。
それぞれを、詳しく見ていきましょう。
◆販売手数料
販売手数料とは、購入時にかかるコストのことです。販売会社に支払われ、購入した年だけにかかるお金です。
販売手数料は、運用とは関係ないので、できるだけ安いほうがいいでしょう。
販売手数洋が、かからない投資信託を「ノーロード」と呼びます。
最近は，証券会社によっては，ノーロードの投資信託を多く扱う会社も増えています。
せっかくなので上手に利用しましょう。
◆信託報酬
信託報酬とは、保有期間と保有額によって変わる手数料です。
信託報酬は、販売会社・運用会社・信託銀行が受け取ります。
一般的に、インデックスファンドは調査の手間が少ないので、アクティブファンドよりも信託報酬が安いです。
◆解約手数料
解約手数料とは、解約時にかかる手数料のことです。
多く見られる方法は、投資信託の保有期間によって解約手数料が変わるタイプです。
保有期間が長いと、解約手数料が無料または安くなる傾向にあるようです。
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投資信託の税金は、どのようになっているのでしょうか？
投資信託に対する税金は、投資信託の型によって違ってきます。
日本で多く見られる投資信託は、契約型公募株式投資信託と、契約型公社債投資信託です。
ここでは、上の代表的な投資信託について説明したいと思います。
◆契約型公募株式投資信託
・分配金 → 10%（H20年3月31日まで、それ以降は、20%）
・解約差益・償還差益 → 10%（H20年1月以降は20%）
・譲渡差益 → 10%（H20年1月以降は20%）
◆契約型公社債投資信託
・分配金 → 20%
・解約差益・償還差益 → 20%
・譲渡差益 →非課税（ただし、証券会社の買い取り価格は差益の20%を差し引いたものになります）
＊注分配金・解約差益・償還差益・譲渡益の説明については、こちら
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投資信託から生じる収益にはどのようなものがあるのでしょうか？
収益には、３種類の収益があります。
・分配金
・解約差益・償還差益
・譲渡益
です。
以下、詳しく見ていきましょう。
◆分配金
分配金とは、信託期間中に分配される収益金のことです。
1年に一回とか，二回ぐらい分配されるタイプや，毎月分配型などと呼ばれるタイプの投資信託もあります。
毎月分配型のタイプは，毎月決まった日に分配金が出るので，年金の代わりなどとして利用されることが多いようですね。
◆解約差益・償還差益
解約差益・償還差益とは、満期償還した時や中途で直接解約した時に生じる元本との間の差益です。
◆譲渡益
譲渡益とは、受益証券を中途売却した場合の譲渡益のことです。
特定口座で税金の優遇措置を受けるには，譲渡する必要がありますので，間違えて解約しないようにしましょう。
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弊サイトでは、相互リンクを募集しています。
以下、サイトの相互リンクの手順です。
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サイト説明文（必要な方のみ）：
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外貨預金と外貨MMFとありますが、どちらがお得なのでしょうか？
とても似ていますが、特徴に違いがあります。
では、項目別に比較してみましょう。
◆預け入れのリスク
外貨預金 → 預金保険の対象外。つまり、預け入れた銀行が倒産すると保護されない。
外貨MMF → 投資信託なので、信託銀行に分別保管されている。つまり、預け入れ先が倒産しても保護されている。
◆税金
外貨預金 → 雑所得
外貨MMF → 非課税
◆運用通貨
どちらも、幅広い通貨で運用可能となっている。だから、あまり違いはなくなっている。
以上から判断すると、外貨MMFのほうが有利だといえます。
外貨MMFは、なじみのある銀行でなく、証券会社の取り扱いが多いので、戸惑ってしまいますが、上手に利用しましょうね。
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インデックスファンドとは、日経平均やTOPIXなど指数（インデックス）に連動した運用をする投資信託のことです。
運用対象は、日経平均やTOPIXなどの有名なものから、ガソリンやとうもろこしなどの商品指数に連動するものもあります。
ただし、このようなあまりメジャーではない指数に連動するインデックスファンドは、追加型でなくクローズド型のため、買う時期を自由に選べないという性質もあります。
【メリット】
・指数（インデックス）に連動しているので、価格の変化をニュースなどで手に入れやすい。
・アクティブファンドに比べると、信託報酬が安い。
・小さな単位で購入できるので（追加型の場合）、ドルコスト平均法が使える。
・ETFと違って、ノーロンドであれば売買時にコストがかからない。
【デメリット】
・ETFに比べると、信託報酬が高い。
【選ぶ際の注意点】
インデックスファンドは、同じ日経平均などを対象にした場合も、多くの運用会社で販売されています。
しかし、運用方法は全く同じではないので、簡単な調査が必要です。
インデックスファンドの目的は、インデックスに連動することですので、よいインデックスファンドというのはインデックスからのずれが少ないものになります。
また、ノーロンドであっても、信託報酬が高い場合がありますので、自分の予定保有期間を考えてどちらがお得なのか考えましょう。
＜まとめ＞
・インデックスからのずれが少ないものを選ぶ
・コストは、保有期間との兼ね合いから考える。ノーロンドであっても、信託報酬が高い場合は、長期保有の場合不利になる恐れあり。
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インデックスとは、日経平均やTOPIXのような指数のことである。
インデックスは、相場全体の動きを表す指標として機能しています。
また、インデックスに連動するように運用されるファンドをインデックスファンドといいます。
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ノーロードとは、投資信託の販売手数料がないことを意味します。
販売手数料は、その後の運用とは無関係なので、できるだけ安いほうがいいでしょう。
しかし、ノーロードのものでも、解約手数料がかかるファンドもあるので、しっかりと手数料を調べる時には、販売手数料・信託報酬・解約手数料の３つを調べるようにしましょう。
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ドルコスト平均法とは、定期的に、定額、投資対象を購入するやり方のことです。
具体的にいうと、インデックスファンドを毎月月末に、１万円ずつ購入していく方法です。
このような方法で買っていくと、価格が高い時には、購入できる口数が少なくなります。
一方、価格が安い時には購入できる口数が多くなります。
そうなると、高値で買った平均単価を下げることになり、自然と購入単価が有利になります。
【メリット】
なんだか、そっけない方法に見えるドルコスト平均法ですが、自分の感情に任せて購入していくよりも購入単価が有利に持っていけます。
通常の人間は、下がると怖くなって買わず、あがるともっと上がる気がして、多く買うものです。
結果として、購入単価はどんどん高くなります。
ですので、このように枠を決めて売買することで、購入額を有利に持っていくことができます。
【デメリット】
メリットの裏返しといえますが、売買のタイミングが選べないということです。
投資では、９０％の人が敗者になるといわれているので、まあ、あまりタイミングがわかると思わないほうがいいかも知れませんね。
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ETFとは、株価指数に連動した、株式市場に上場されている投資信託です。
内容は、インデックスファンドとほとんど同じですが、違いは上場されていることです。
上場されているということは、市場で、売買されることになります。
【メリット】
ETFのよい点は、ズバリインデックスファンドよりも信託報酬が安いことが多いことです。
インデックスファンドよりも、売買単価がたかくなっていますので、その分信託報酬が安くなっています。
また、証券取引所の上場基準として、インデックスとの連動が0.9以上（１が完全に連動）しないと、上場廃止になってしまいます。
ですから、きちんと連動されるように働くので、商品としての質が高くなっています。
【デメリット】
ETFのデメリットは、最低の売買単価が高いことです。
日経平均に連動するETFの場合で考えますと、最低でも１０万以上は必要です。
インデックスファンドと比べて、最低の購入単価が高いので、ドルコスト平均法が使いにくいという点が、デメリットだといえるでしょう。
（毎月１０万以上をドルコストで買える人は、関係ありませんが・・・。）
【選ぶ際の注意点】
インデックスファンドの章とかぶってきますが、このETFもきちんと指数に連動しているかが、重要なポイントになってきます。
また、購入する際は市場で購入することになりますので、売買手数料の安い証券会社を選ぶ必要があります。
そして、このETFについても、商品ごとに信託報酬が違いますので、きちんと調査してから購入しましょう。
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投資信託のコストについて、書きましたが、中でも信託報酬について考えてみたいと思います。
信託報酬は、保有額や保有期間によって違ってきます。
販売手数料と違って、ずっとかかるものなので、できるだけ安いほうがいいという意見は、ある意味当たっています。
しかし、インデックスファンドならいいですが、アクティブファンドを選んだ場合はどうでしょうか？
アクティブファンドの運用のパフォーマンスを上げようとすれば、ファンドマネージャーは一生懸命働かなくてはなりません。
調査の時間、手間はインデックスよりは大きなものになるでしょう。
そこで、信託報酬があまりやすいファンドの場合は、はっきり言ってしまえばファンドマネージャーに払うお給料が安くなってしまいます。
業界平均より安いお給料の職場に、本当に優秀なファンドマネージャーが来るでしょうか？
よく考えればわかる話です。
そうです。とくに、アクティブファンドの場合は信託報酬だけで、選んではいけません。
信託報酬が安いけど、運用益が上がらないのであれば元も子もないからです。
ですから、アクティブファンドを選ぶ場合は、信託報酬だけでは判断しないようにしましょう。
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外貨MMFとは、海外の格付けの高い債権や短期金融商品を中心に運用される外国籍の公社債投資信託です。
公社債投資信託ですから、当然株式は組み込まれていません。
【メリット】
外貨MMFは、海外で運用されるので、金利の低い日本から比べると高い金利を享受できるというメリットがあります。
また、外国債券を直接購入するのに比べて、１万円などの小額からの投資が可能です。
そして、外貨預金をするのに比べて為替の手数料が安いです。
【デメリット】
当然ですが、外貨での運用になるので、為替が円高になれば損をします。
また、外貨のまま証券会社から引き出すことはできません。一部の証券会社では、外貨のまま送金してくれる会社もあります。
〔参照：外貨を安く調達する方法〕
【外貨MMFの注意点】
為替の有利な時に、外貨MMFに移すことが望ましいです。
ただ、為替の有利な時は、普通はわからないものですので、ドルコスト平均法によって、毎月こつこつと積み立てていくやり方のほうが、有利な値段で外貨MMFを調達できるかもしれません。
また、外貨MMFのメリットは、小額からの投資が可能なことでしたが、反面、金利は常に動いております。そうすると、金利が下落する場合には、外貨MMFも金利も下がります。
このような場合には、外国債券を買ったほうが、金利が固定なのでよいといえます。
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「プライベートバンク」と、最近よくテレビで聞きますね。
なんだかお金持ちの香りがします。
ステータスに満ち溢れた、響きを感じてしまうのは私だけでしょうか？
というわけで、ちょっと気になるプライベートバンクについて調べてみました。
プライベートバンクの起源は、そもそも17世紀にまでさかのぼります。
ヨーロッパでのお金持ちが自分の資産を運用し、守るために作ったのがはじまりだそうです。
もともとは、特定の個人のための銀行だったのですね。
現在では、特定の個人以外にも、紹介等によりお金を引き受けてくれるようになっています。
では、「プライベートバンク」は一体どんなことを行っているのでしょうか？
プライベートバンクの種類にもよりますが、一般的には資産の保全や運用を行っています。
伝統的なプライベートバンクになると、学校の世話や身元の保証、絵画探しなど手伝ってくれるところもあります。
本拠地は、スイスが有名ですが、最近ではアメリカ、シンガポール、香港など、税金面で優遇されている地域にも進出しているようです。
プライベートバンクの資産運用法ですが、これも顧客のニーズによって全く違ってきます。
保全を目的にすると、リスクを抑えた運用になります。
一方、IPO長者などリスクを好む人には、運用を重視したリスクをとった運用方法になるようです。
どちらにしても、話し合ってポートフォーリオを決めていくので、オーダーメイドの運用が可能となってきます。
運用管理費を年間で１％程度取るので、最低預け入れの金額も一般の銀行よりは高くなります。
まあ、そうですね。運用管理費で、スマートなバンカーを雇っているわけですから、あまりに預け入れの額が少ないと、いい方が雇えませんものね。
よく調べてみると、特殊な商品を扱っているわけでは、ありません。
むしろ、自分にぴったりの運用を一緒に考えてくれる場所という感じです。
最近は、EUで、スイスに対する課税が強化されたことから、伝統的なプライベートバンクも苦境に立たされているようです。
とにかく、庶民には関係ない場所ということは、変わりませんが（笑）。
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RＥＩＴ（上場不動産投資信託）とは、投資家から集めた資金を、オフィスビル・賃貸マンション等に投資して、賃料や売却益などの運用益を投資家に分配する投資信託のことです。
2000年の法改正によって、生れた商品で比較的新しい商品といえます。
【RＥＩＴのメリット】
不動産投資には、通常資金が大きく必要ですが、RＥＩＴなら、30万程度から不動産投資に参加することができます。
また、不動産は、その投資金額の大きさから分散投資をすることが難しいですが、RＥＩＴなら多数の物件に投資をするためリスクを分散することができます
そして、不動産投資につき物である物件の管理をプロがやってくれるので、手間が要りません。
【RＥＩＴのデメリット】
当然、RＥＩＴは元本が保証されているものではないので、元金割れのリスクがあります。
また、分散投資をしているといっても、不動産のある地域が偏っていることもあり、地震等の発生により、物件が破損してしまうリスクはあります。
また、不動産の評価はもともと難しいものであるため、目論見書等の情報がしっかりと読み取れないというデメリットがあります。
【RＥＩＴ選びの注意点】
では、RＥＩＴを選ぶ際にはどのようなことに注意したらいいのでしょうか？
まずは、予想利回りを見ましょう。
RＥＩＴは、株とは関係ありませんが、上場されている以上市場の影響を受けます。
予想利回りから見て、割高になっている可能性がありますので、しっかりと安い値段で拾うようにしましょう。
また、投資対象も調査しましょう。
投資対象としては、ショッピングセンターなどの商業施設・オフィスビル・賃貸マンションなどがあります。
主にどのような対象に投資しているのかによって、賃料等の推移が違ってきますので、よく調査しましょう。
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外貨MMFと外国為替証拠金取引ではどちらがお得なんでしょう？
それぞれ、特徴に違いがありますので、1つずつ見ていきましょう。
◆手数料
通常、外貨MMFの場合は、片道50銭、往復100銭かかります。
一方、外国為替証拠金取引は、片道10銭、スプレッド４銭ぐらいなので、往復で24銭ぐらいですみます。
手数料の点では、外国為替証拠金取引のほうが圧倒的に有利でしょう。
◆取引時間
外貨MMFでは、レートが1時間おき、おまけに証券会社の営業時間中しか更新されません。
一方、外国為替証拠金取引では、24時間取引ができ、レートもリアルタイムで更新されます。
取引時間の点でも、外国為替証拠金取引のほうが、有利です。
◆レバレッジ
外貨MMFでは、レバレッジはききません。
一方、外国為替証拠金取引では、レバレッジがききます。
この点については、レバレッジをきかせない場合は違いがないでしょう。
◆最低単位
外貨MMFでは、最低投資単位が1万円などと、小額で始めることができます。
一方、外国為替証拠金取引では、1枚が100万円程度で、証拠金としては最低でも5万程度は必要です。
また、ドルコスト平均法で、買っていくことも小資金の方には、むいていません。
最低単位の点でも、同じといえます。
以上の点から、考えると、外国為替証拠金取引のほうが、有利だということになります。
ただ、小資金の場合には、ドルコスト平均法が使いにくいので、外貨MMFを利用したほうがいいと思います。
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ファンドオブファンズとは、複数の投資信託を組み合わせて作られた投資信託です。
1つのファンドオブファンズを買うことで、複数のファンドへ投資していることになります。
【メリット】
ファンドオブファンズのメリットは、組み入れられたファンドのファンドマネージャーだけでなく、組み合わせるファンドマネージャーまでいるので、複数のプロが監視し、リスクを回避します。
【デメリット】
複数のファンドマネージャーがいるということは、それだけ信託報酬が高いということです。
信託報酬は、毎年かかってくるものですので、やはりあまり高くないほうがいいでしょう。
【ファンドオブファンズを選ぶ注意点】
デメリットでも挙げましたが、ファンドオブファンズは、どうしても介在している専門家の数が多くなるので、信託報酬が高くなってしまいます。
しかし、ファンドの種類によっては、自分で組み合わせができるものがありますので、目的のファンドオブファンズが、どのようなファンドを組み合わせようとしているのか、調査が必要になってきます。
自分では買えないようなものを組み合わせているのなら意味がありますが、そうでないなら運用のパフォーマンスのため自分で組み合わせたほうがいいでしょう。
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私募投信とは、特定の投資家だけを対象にする投資信託です。
通常の多数の投資家向けの公募型と違って、法律上の規制が緩やかなのが特徴です。
対象にするものも、未公開株やデリバティブ取引と幅広く、公募型のものより自由度の高い設計が可能です。
【メリット】
やはり、自由度が高い設計が可能なので、公募型にはない投資対象が選べるのが、メリットの1つです。
通常、未公開株などは、毎日基準額を明らかにしなければならない公募型にはむいていません。
また、複雑なデリバティブ取引など、ハイリスクハイリターンの設計のものが、購入できるのも、メリットです。
【デメリット】
私募投信は、特定の投資家を相手にするものですので、当然最低の投資単価は高くなります。
また、解約が公募型のものに比べると、制限を受けており、換金性が悪いことがデメリットの1つです。
そして、情報の開示も限られるので、十分な判断ができにくい面があります。
【私募投信を選ぶ際の注意点】
情報が、限られているので、十分に質問をすることでしょう。
そして、やはり換金性は悪いので、必要のない余裕資金で購入することが、大切です。
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そもそも複利ってなんでしょうか？
複利とは、利益を元本の中に組み込んで、さらに運用することであります。
具体例を挙げると、1万円を年10％で運用したとすると、2年目には1.1万になります。
3年目には、1，21万、4年目には1.33万になります。
単純に毎年、単利で運用すると、4年目は1.3万になりますので、その分多いでしょ。
これが、複利の効果です。
では、もっと複利で運用するとどうなるのでしょうか？
先ほどの例で考えて見ましょう。
年10％の運用で、100万円を運用してみましょう。
1年 → 110万円
2年 → 121万円
3年 → 133万円
4年 → 146万円
5年 → 161万円
6年 → 177万円
7年 → 194万円
8年 → 214万円
9年 → 235万円
10年→ 259万円
となります。
どうです？すごい威力だと思いませんか、複利って？
利用しなきゃ損でしょう？
毎回、利益が上がった分を引き出している場合ではないでしょう？
投資信託は、販売手数料とかかかるので、特にばたばたした売買はオススメできません。
皆さんも、しっかり複利で運用しましょうね。
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トップダウンアプローチとは、各種経済指標などを元に、どの分野・国にお金を投資するのかを決めた後に、個別の株、債権等を選択する投資戦略のことであります。
ファンドオブファンズなどは、まさにこの考え方を採用していて、リスクを管理しています。
また、投資信託の運用法の章でもふれられているアセットアロケーションは、トップダウンの判断がほとんどその年の収益をきめるといわれています。
どの分野がよさそうなのかを知ることは、とても大切なようです。
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ボトムアップアプローチとは、企業の業績やバランスシートを見て、将来を予測し投資するかどうかを決める投資戦略のことをいいます。
トップダウンアプローチと組み合わせて、使われることが多いです。
ボトムアップアプローチは、効率化されていない市場で特に効果が上がるといわれています。
例えば、先進国（アメリカ、日本）の市場では、インデックスの運用があり、おまけにたくさんの投資家が参入しているため、効率的な市場であります。
このような市場では、ボトムアップアプローチを使ったとしても、インデックスを超えることは難しいものです。
一方、インド、ロシアなどの新興国の市場においては、有効なインデックスが確立されておらず、まだ市場には誰も気づいていない隠れた価値ある会社の株が残されています。
このような市場で、よりボトムアップアプローチは効果をはっします。
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毎月分配型ファンドとは、毎月分配金が受け取れるファンドのことです。
今、日本は低金利ですから、定期と比べると、高い利息が得られます。
しかし、元本確保ではないので、注意が必要です。
【メリット】
やはり、毎月定期的に分配金が受け取れる点でしょう。
毎月の生活費である年金を、補助するものとして注目を集めています。
また、後でも触れますが、株のリスクを低くするものとして、組み合わせるメリットもあります。
【デメリット】
毎月分配しようとすると、主に投資対象は外国債券になります。
そうすると、株等が上がるのと比べて、債権はあがりませんから、その分のインフレには弱いものとなります。
また、債権の利率はいくら外国のものといっても、総高いものではありません。
ですから、長期で資産を運用しようと考えた場合は、債権ファンドそのものの値上がりはあまり期待できません。
【毎月分配型ファンドを選ぶ際の注意点】
投資対象をしっかりと把握しましょう。
外国債といっても、外国は様々です。
運用会社が、どの外国に注目しているのか、しっかりと理解したうえで買う必要があります。
また、年金の足しにと思って、毎月分配型ファンドを買うのであれば、どれぐらいの元金があって、どれぐらいの利息がつくのかを冷静に把握しましょう。
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資産運用をする必要性について、今回は円安リスクについて触れたいと思います。
さきほど、インフレリスクについて述べましたが、今回の円安リスクも考え方は同じです。
あなたの生活で、輸入に頼っているものは何ですか？
家の中で、あたりを見渡してみるといろいろありますね。
例えば、家を作っている木材や家電製品です。日本のメーカーが販売していても、作られているのは外国ですよね。
また、洋服・かばん・車・食料品など、私たちの暮らしは、輸入品に囲まれています。
いまさら、日本国内の製品だけで暮らせといわれても、無理がありますよね。
そんな時、円が安くなったらどうなるでしょうか？
確かに、輸出企業は儲かるかもしれません。
しかし、私たち個人の暮らしのレベルでは、輸入に頼っているものが全て高くなってくるので、生活は苦しくなります。
例えば、パン1つとっても、原材料である小麦は輸入に頼っています。
円安になれば、こうした食料品ですら、高くなっていきます。
「私は、輸入ブランドを買わないから関係ないわ」と思っている場合では、なくなってきます。
そこで、今までの暮らしと同じレベルを保つのに必要になってくることが、外貨での運用です。
かりに、円の価値が落ちて円安になった時でも、外貨での運用をしていれば、いままでの生活レベルを維持するのに役に立つのです。
運用が怖いのは、このリスクを知らないからだといえます。
過剰にリスクをとるのは、確かに怖いことですが、全くリスクをとらないのも、怖いことなのです。
しっかりと、これからの日本がどうなってもいいように、自分で資産運用をしていく必要があるのです。
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外貨を調達したいと思っても、為替の手数料が高く、自分が思ったよりも少ない外貨になってしまうことはありませんか？
やはり、外貨を少しでも安く調達したいですよね。
では、外貨を安く調達する方法には、どのようなものがあるのでしょうか？
いくつか方法がありますので、以下で検討してみましょう。
わかりやすいように、ドルで説明します。
＜外貨MMFを使う方法＞
１、外貨に換えたい円で、外貨MMFを買う（１ドル当たり５０銭程度必要）
２、外貨MMFを外貨のままで、銀行に送金してもらう（証券会社によっては、送金手数料が無料）
３、銀行から、外貨を引き出す（外貨預金の口座を作っておく）
2006年1月現在ですが、
「外貨を外貨のまま送金できる＋手数料無料」の証券会社は、野村證券等があります。
（手数料が高いイメージがあるのですが、意外ですね。）
また、外貨を受け取る銀行ですが、外国送金や外国での外貨引きおろしを考えると、シティバンクなどが便利なのではないでしょうか。
＜外国為替証拠金取引を使う方法＞
１、外国為替証拠金取引で、ドルを買う（1ドル当たり１０銭程度必要）
２、取り扱っている会社で、外貨のまま引き取る旨を伝えて、外貨を手に入れる
全ての会社で、外貨を外貨のまま受け取れるわけではありません。
会社に直接問い合わせしてみましょう。
ちなみに、管理人は、日本ユニコムさんなら使ったことがあります。
【２つの方法の比較】
以上、外貨を安く調達する方法は、２つあるが、それぞれのメリットとデメリットを挙げていこう。
まず、手数料はどうだろうか。
この点については、外国為替証拠金取引のほうが、安い。
次に、最低金額についてはどうだろうか？
この点については、外貨MMFのほうが、小額から可能であるので便利だろう。
あと、この点に関連することで、個人の資金レベルでは、外貨MMFを使ったほうが、ドルコスト平均法が使いやすいと思われる。
２つの方法とも、メリットとデメリットがあるが、自分にあった方法を選んで、上手に外貨を安く調達しよう。
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では、投資信託にはいろいろ種類がありますが、一体どのような投資信託を選べばよいのでしょうか？
まず、選ぶ前に、避けたほうがいい投資信託を考えてみましょう。
◆元本確保型投資信託
元本確保だから安心じゃないか？と思われるかもしれません。
しかし、元本を確保するということはその確保分については、全く運用をしないということなんです。
または、割引債を買い、その残りの部分だけを運用しているに過ぎないのです。
このような商品には、複雑な手間と経費がかかっています。
一見、自分にはわからない仕組みのものには手を出さないほうがいいのです。
儲かるのは、販売会社と、運用会社になります。
さらに、元本確保型投信の元本が、確保されるのは償還時です。
途中に解約したら、元本割れしているかもしれません。
以上の理由から、元本確保型投信を選ぶのはやめましょう。
◆為替ヘッジしてあるファンド
対象は、外国株・外国債券になりますが、為替のリスクが怖いので為替ヘッジありの投資信託が売られています。
一見、為替のリスクが回避できるので、安心に思えますが、そうではありません。
為替ヘッジの構造は、簡単です。
買った外貨の分だけ、通貨先物で円を買うのです。
これで、しっかり為替のリスクはなくなります。
しかし、日本は今、金利が世界的にも安いのです。
アメリカを例に取ると、せっかく外貨に換えても、為替をヘッジしてしまえば、経費が日米の金利差分だけかかります。
それでは、日本株・債権の投信を買っているのとあまり変わらなくなってしまいます。
せっかく、外国株・外国債券に投資しているのですから、積極的に為替のリスクをとりましょう。
リスクを抑えるには、いくら買うかという購入額のほうで対応するのをオススメします。
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投資信託を購入する際にチェックするポイントはなんでしょうか？
主に、以下の3つがあげられます。
◆投資信託（ファンド）の特徴・運用方針
まずは、投資信託の運用方針を確認しましょう。
調べる先としては、目論見書の投資方針・運用方針に書いてあります。
だいたい、目論見書の最初のほうに出てくるので、すぐに探せると思います。
また、だいたい投資信託の名前を見ただけで、大体の方針はつかめます。
以下のフレーズを参考にしてください。
＜バリュー＞
本来の価値より安い銘柄を、買って、本来の価値より高くなったところで売る手法。
＜グロース＞
将来の会社の成長を予測して、株価の上昇が見込める企業の株を買っていく手法
＜ブル＞
ブルとは、上昇のこと。上昇すれば儲かる仕組みのもの。
＜ベア＞
ベアとは、下落のこと。下落すれば、儲かる仕組みのもの。
＜アクティブ＞
ファンドマネージャーが中心になって運用するファンドのこと。
銘柄を調査して、判断していくので、腕の差が出る。
＜インデックス＞
指数に連動させるように運用するファンドのこと。ファンドマネージャーの独自の判断は、入らない。
＜システム＞
コンピューターのプログラムの指示通りに、運用していくファンド。
→＜投資信託のチェックポイント その2＞はこちら
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アセットアロケーションとは、資産を、「流動性資産」「日本株」「日本債権」「外国株」「外国債券」「その他の資産」に分類し、その保有割合を決めていくことを言います。
投資信託を買う際には、どのファンドがいいとか、具体的なファンドについて、検討しがちです。
しかし、個別の銘柄の前に、どの分野の投資信託を買うのかが大切だといわれています。
どの分野をどれぐらい買うかで、トータルのパフォーマンスが決まってくると、いわれています。
それほど、アセットアロケーションは大切なものです。
具体的な配分法は、あとでまた解説しますが、とりあえず、資産をどの分野にどれだけ投資していくかが、とても重要だということは覚えておいてください。
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